2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一、合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられた趣旨を踏まえ、今回の延長発行期間を更に延長することなく、合併市町村が市町村建設計画に基づく事業等を住民合意を尊重し、期間内に実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。
今の提出者の答弁、並びに今回衆議院で既になされた決議、そして参議院でもこの後附帯決議を提案をさせていただく予定でございますが、その趣旨、今回の延長発行期間をもって完了するようにと、こういう趣旨を踏まえるならば、立法府の意思を重く受け止めるならば、今回の延長が最後ということで理解は行政府たる総務省と合うか合わないか、方向性が同一か同一でないか、お答えいただければ幸甚に存じます。
いずれにしても、総務省には、今総務大臣から答弁いただきましたけれども、立法者の意思を踏まえて、今回の延長発行期間を更に延長することなく、住民合意を尊重し、期間内に事業が完了するよう行政府としての取組をお願いして、そして、私たち立法府もその取組状況をしっかり注視していくということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。